税務調査の前に、帳簿データの提出を求められることがあります

国税庁は令和8年10月13日、税務調査で帳簿等のデータの提出を求める取組を公表しました。あわせて、Q&A（16問）も公開しています。税務調査の進め方に関わるため、要点をまとめました。

1. 何が変わるのか

税務署のUSBメモリ等で受け取る方法と、オンラインツールを使う方法があります。
オンラインツールは、メール、Web会議（Microsoft Teams）、オンラインストレージ（PrimeDrive）です。税務署と納税者の双方が合意した場合だけ使われます。
職員のメールアドレスは「nta.go.jp」だけです。国税庁をかたる不審なメールにご注意ください。

応じなかった場合：データの提出依頼も、質問検査権（職員が質問や資料の提出を求める法律上の権限）に基づくものです。罰則の規定はあります。ただ国税庁は、応じないことだけを理由に罰則を適用せず、強制もしないと説明しています。
加算税：データを提出しただけでは、「更正の予知」（調査で誤りを指摘されると分かった状態）には当たらないとの考えが示されています。ただし、個々の事実関係で判断されます。
提出データの扱い：行政文書として保存されます。課税処分の証拠に必要なものは、通常7年保存した後に消去されます。他の調査や行政指導に使われることもあります。
オンラインストレージでの提出：留置き（税務署が書類などを預かること）の対象になりません。そのため、預かりを示す書類は交付されません。提出日やファイル名を、自社で記録しておくと安心です。
Teamsでの面談：基本的に実地の調査には当たりません。チャット、録音・録画、文字起こしは控えるよう求められています。画面共有は使えます。

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