KSK2とは
国税庁の基幹システムが約25年ぶりに刷新され、2026年9月24日に新システム「KSK2」が稼働しました。これまで税目ごとに分かれていたデータが統合され、法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税などを横断して分析できるようになります。
税務調査の選び方が変わる
- AIによる抽出: 国税庁は、法人税の調査について「AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出」すると公表しています。所得税・消費税についても、調査先の選定にAIを活用しています。
- 全国統一の基準に: 従来は担当者の経験や勘による判断の比重が大きい面がありましたが、KSK2では全国統一の基準でデータを分析するため、地域差や見逃しが生じにくくなるとみられます。
- 「簡易な接触」の増加: 令和6事務年度は、実地調査の件数はほぼ横ばいの一方、文書や電話による「簡易な接触」が大きく増えました(所得税：実地調査4.7万件に対し簡易な接触68.9万件)。追徴税額は所得税1,431億円、法人税等3,407億円と、いずれも高水準でした。
- 税目をまたいだ照合: KSK2により税目をまたいだ照合がしやすくなるため、例えば法人の申告内容と役員個人の申告内容の不整合などが見つかりやすくなると考えられます。
出典: 国税庁公表資料に基づく解説記事（Uravation「税務調査とAI」、幻冬舎GOLD ONLINE（税理士法人グランサーズ 黒瀧泰介氏））
AIによる不正防止の取組
国税庁は、消費税の不正還付を的確に把握するための取組として「AIの活用を進めている」と公表資料で説明しています。
- 過去の申告漏れの事例を学習し、業種平均との乖離や現金取引の比率などから調査の必要度をスコア化しているとみられますが、具体的な判定基準は公表されていません。
- 紙で提出された申告書もAI-OCRで読み取られてKSK2に蓄積されるため、今後は書面提出分も含めてデータの突合が進むとみられます。
実務上の留意点
- 帳簿・証憑を日頃から整理し、説明を求められた際にすぐ確認できる状態にしておくことが重要です。
- クラウド会計の活用など、デジタルでの管理体制を整えることも有効です。
- 税務署から文書や電話で連絡があった場合は放置せず、内容を確認のうえ当事務所にご相談ください。
切替時の不具合について（参考）
9月24日の切替直後には、一時的に本人以外が他の方の贈与税申告書等を閲覧できる状態になっていたことや、e-Taxソフトの不具合などが発生し、国税庁が謝罪する事態もありました。現在は解消が告知されていますが、大規模なシステム更改に伴う混乱があった点は留意点として触れておきます。
出典: piyolog「e-Taxのシステム障害についてまとめてみた」、innovatopia「e-Taxで他人の贈与税申告書が閲覧可能に」