【令和8年・9年】相続税・贈与税の改正まとめ
不動産の評価見直しと生前贈与の加算期間

令和8年度の税制改正では、相続税の基礎控除や税率は変わっていません。一方で、令和8年から9年にかけて、相続対策に関わる見直しがいくつか始まります。要点をまとめました。

1. 令和8年に変わったこと

• 教育資金の一括贈与の非課税（最大1,500万円）が終了：令和8年3月31日で終わりました。それまでに受けた分は、従来どおりの扱いです。
• 事業承継税制の計画の提出期限を延長：事業承継税制は、会社の株式や事業用資産を引き継ぐときに、相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。この制度を使うための計画の提出期限が、次のとおり延びました。
  • 法人（特例承継計画）：令和9年9月30日まで
  • 個人事業（個人事業承継計画）：令和10年9月30日まで

2. 令和9年から変わること

貸付用不動産の評価の見直し（予定）

• 相続・贈与の前5年以内に買った（または建てた）貸付用不動産が対象です。路線価などではなく、実際の取引価額に近い金額で評価します。
• 取得価額をもとに計算する方法も示されています。土地は「取得価額×地価の変動率×80%」、建物は「（取得価額－償却費）×80%」です。
• 不動産小口化商品（一つの不動産を小口に分けて販売する商品）は、取得時期にかかわらず取引価額をもとに評価します。

生前贈与の加算期間が延び始める

• 亡くなる前の贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。この期間が3年から7年に延びます（令和6年1月1日以後の贈与が対象）。
• 令和9年1月1日以後の相続から、加算期間が少しずつ延びます。7年になるのは、令和13年1月1日以後の相続からです。
• 延びた4年分（亡くなる4〜7年前）の贈与は、合計100万円までは足し戻しません。
• 年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算期間内であれば足し戻しの対象です。なお、相続時精算課税を選んだ贈与のうち、年110万円の基礎控除の部分は足し戻しません。

そのほかの期限

• 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税（最大1,000万円）：令和9年3月31日までです。
• 事業承継税制の特例の期限：特例を受けられるのは、令和9年12月31日までの贈与・相続です。法人の計画の提出期限は、令和9年9月30日です。
• 個人版事業承継税制と青色申告：令和9年分からは、65万円または75万円の青色申告特別控除（複式簿記と電子申告が必要）を受けていることが条件になります。

3. 当事務所からのお願い

• 不動産を買う相続対策を考えている方は、評価の見直しの影響が出ます。早めにご相談ください。
• 贈与をした・受けた記録（日付、金額、相手）は、7年以上保管しておきましょう。
• 事業承継税制を考えている方は、計画の提出期限が近づいています。お早めにご相談ください。

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横越智一税理士事務所は、東京都東大和市上北台にある税理士事務所です。先代が武蔵村山市で開業し、東大和市に移転して、地域で40年以上の実績があります。

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出典: 財務省「令和8年度税制改正の解説（相続税・贈与税関係）」、安田会計事務所、チェスター（通達案の解説）、チェスター（令和8年度改正の解説）、鮎澤パートナーズ、ひかり税理士法人、楽天証券、山田&パートナーズ